労働基準法とは

保育士の仕事は子どもと接するのが業務の主な内容ですが、勤務時間外の残業が多くなるケースも珍しくありません。
残業に対する対応があいまいで、中には週に45時間も働いたのに勤務時間以外は手当が付かないといった事態に悩んでいる保育士もいます。
勤務している保育園に疑問を感じたら、まずは労働基準法とよく照らし合わせてみましょう。

労働基準法というのは労働者を保護するための法律で、日本では1947年に制定されました。
だいぶ昔に制定された法律のため、社会状況その他に大きな違いが出るたびに改正がなされてきた労働基準法ですが、2019年4月には現状に合わせて大幅な改正が行われました。

労働基準法では原則として1日8時間、週に40時間を超えた労働を禁止しています。
ただし「変形労働時間制」というものがあり、1ヶ月内の労働時間がトータルで基準以内であれば労働基準法に違反していないものとみなされることになっています。
つまり45時間働いた週があったとしても、他の週が35時間労働であればかまわないわけです。

残業が多い保育士

保育士という職業の業務内容は、子どものケアをしているだけではありません。
事務的な業務もこなさなければなりませんし、行事の前には衣装作りをしたり園内の飾り付けをしたりで時間を取られてしまうので、気がつくと何時間も残業してしまっていることも多くあります。

全国的に発生している「保育士不足」も各保育士の残業時間の増加に拍車をかけています。
低賃金や残業の多さから、せっかく保育士の資格をとって保育園に就職してもわずか1〜2年で離職していくというケースは珍しくなく、多くの保育園が抱えている問題の一つとなっています。

また、保育士の職場の悩みでいちばん多いのは「休憩時間が取れない」ということです。
本来であれば昼食時に1時間の休憩を取るのが一般的ですが、食べる時間もおろそかにして子どものケアをしなければならないといったケースもよく見受けられます。

泣き寝入りしないための対策

残業手当を請求しても払ってもらえない、あるいは請求したことによって職場の雰囲気がまずくなったというのはよく聞かれる話です。
給料を払われない時間外労働がいやな場合には、私立ではなく公立の保育園を勤務先に選ぶのがおすすめです。
私立保育園は園児を集めるために魅力的な行事を多数開催したりすることから、保育士の負担や業務も増えがちです。
その反対に公立の保育園では決まった業務しか行われないため、余分な残業が少なくなるというメリットがあります。

逆に、私立だからこそ質のいい保育士を確保するために高い給与や残業代の支払いを確保している園もあります。
保育士同士の口コミサイトも現在は増えていますから、上手く情報を整理して自身にぴったりな勤務先を探してみましょう。